令和4年度中津市議会第2回定例会が開かれ、12件の議案が審議された。
主要な議案には、令和4年度の一般会計補正予算が含まれ、原案の通り可決された。補正予算は、景気回復と地域振興が求められる中で、財政状況の安定化が図られ、計上された。
また、中津市議会議員及び市長の選挙における公費負担に関する条例の改正も可決。議第43号では、公費負担の限度額引き上げが議論され、賛成多数で承認された。反対意見は、物価高騰で市民が直面する厳しい生活との整合性に疑問が呈され、議会の責任も問われる状況である。
質疑において、川内八千代議員は、教育産業建設委員長に対し、プレミアム商品券についての効果検証を求める発言があった。議員によれば、参加事業所の有限性が地域経済への影響を懸念した意見であり、対策が必要とのことだ。これに対し、委員長の三重野玉江氏は、商工会議所を通じた取り組みを強調した。
さらに、家庭ごみ袋の有料化を巡る決議案が提案されたが、議論の結果、否決された。この動きには、物価高騰に対する市民の不安を考慮し、さらなる対策の必要性が示されている。
加えて、地域における移動手段の確保を求める決議が可決され、高齢者や障がい者の交通環境改善が期待されている。市民の移動の利便性を確保するためには、公共交通機関の統廃合や、地域コミュニティの包括的な交通手段確保が求められている。
一連の議論を経て、教育や経済問題、環境問題に対する政策が重視され、多くの市民の意見が活かされる形で進められていく見込みである。