令和６年３月の定例会が中津市議会で開催された。
今回の会議では、令和６年度中津市一般会計予算が提案され、議員たちによる活発な質疑と討論が行われた。特に予算案には、7月の豪雨被害への対策や、子どもに関する施策が含まれており、市民福祉の向上が求められている。
議長の相良卓紀氏が、「この予算は未来の中津市を見据えた重要なものである」と強調したのに対し、議員の川内八千代氏は「財政優先で市民のニーズが軽視されている」との見解を示した。川内氏は、連続する豪雨災害に対する復旧策の充実が必要であり、受益者負担を求める姿勢についても問題提起した。
また、議第１号として提出された一般会計補正予算も審議された。産業建設消防委員会の委員長である大内直樹氏は、公共交通機関のニーズ把握のための調査に力を入れる考えを示した。これに対し、議員からは「市民との対話を大切にし、実効性のある施策に繋げるべき」との意見が相次いだ。
さらに、請願第１号に関しては、核兵器禁止条約の参加を求める内容の意見書が提出され、荒木ひろ子氏は「歴史的な使命を果たすため、日本は積極的にこの条約に参加すべきである」と強調した。反対意見もあったが、最終的に賛成多数で採択された。
青の洞門周辺整備事業に関する議論では、山影智一氏が土地取得の再検討を求める附帯決議を提案した。これは地域振興につながる事業として非常に重要であり、市長は「事業の整備計画を再評価する」と述べ、協力的な姿勢を示した。
このように、今回の定例会では市民福祉向上を目指した予算編成や公共交通施策、国際的な議題における日本の責任について、各議員が真剣に向き合う様子が見られた。討論を通じて市民の声が政策に反映されることが期待されている。