第2回中津市議会定例会が、令和2年6月25日に開催された。議会では、現在の新型コロナウイルス感染症に対する対策が多くの議員によって取り上げられた。特に、避難所における感染症対策とGIGAスクール構想についての議論が際立った。
まず、木ノ下素信議員は避難所における新型コロナウイルス感染症のリスクについて質問を投げかけた。特に事前対策や災害時の対応についての具体的な準備状況が求められた。総務部長の榎本厚氏は、学校や地域集会所などの臨時避難所利用について、近隣市町との協力も視野に入れた対応を計画していると述べた。これにより、多様なニーズに応えられる形が整うことを期待されている。
次に、三重野玉江議員は新型コロナウイルス感染症対策の具体的な支援について細かく質問した。特に、経済回復に向けた中小企業・小規模事業者への支援や、観光業界への取り組みが重要視された。商工農林水産部の廣津健一部長は、令和2年6月20日現在で家賃補助の申請件数が164件、支払い金額が約1,630万円に上ると答えた。
また、動画配信の重要性が指摘され、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が普及した中、教育委員会では中津市みんなの学習応援動画を作成した。動画の再生回数は約1万3,800件に達し、地域の教育環境の充実に寄与している。さらに、臨床心理士の活用や発達障害に関する保育の重要性も議論された。実際、現状の支援体制がどのように機能しているのかが問われ、福祉部長の吉富浩氏は、障害児保育の実施や臨床心理士による支援が不可欠であると強調した。
市民病院においては、コロナ禍の中でも感染症予防に取り組んでおり、火葬場など医療機関の負担軽減策も求められた。また、マイナンバーカードを用いた給付金の申請が迅速に進む中、デジタル化が今後の鍵であると結論された。
議会の全体での効率的な情報伝達や行政の透明性が問われる中、各議員は市民への新たな支援策を提案し、長期的な観点から具体的な施策が必要であることを訴えた。本日の会議では、新型コロナウイルス感染症への継続的な対策の重要性が再確認され、今後の公的支援の強化が期待されている。