令和5年度の中津市財政予算案が可決された。
財政計画の中核を成す一般会計予算は432億円に達し、その中には子育て支援や地域活性化に関連する施策が含まれている。特に、学校給食費や医療費助成などが注目の的となっている。
教育面では、議員からは「学校給食費無償化」の要望が強く提起された。市議の荒木ひろ子氏は「教育費支援が必要」と訴え、地域の子育て支援が重要であると強調した。
また、健康政策においては、帯状疱疹ワクチンへの助成の必要性が指摘された。市長は「高齢者の予防接種」についても真剣に考慮する方針を示した。これにより、多くの市民が必要な医療を受けることが期待されている。
議会では、一般会計予算に対しても多くの質疑が行われた。特に川内八千代議員は「税負担を軽減すべき」と述べ、市民生活の厳しさを訴えた。さらに公共料金、特に水道料金に関して、県内で最も高い料金が提示される状況に不満を表明した。
議第46号として上程された職員給与に関する条例改正には、生活の厳しさをわきまえた上での給与見直しが求められている。市民の給料に見合った賃金構造の重要性も強調されており、職員の適正な報酬が求められている。
今後は、経済的難局を迎える市民のために、これらの施策が持続的に展開されていくことが期待されている。特に子育て支援や教育費の軽減は、市民生活を根本から支える重要な施策である。議会での討論の中でも、抜本的な課題改善の必要性が強調された。未婚家庭への支援や医療費助成拡充など、多岐にわたる課題は今後の議論に委ねられる形となった。