中津市議会で行われた定例会では、地域の防災対策や教育、経済支援についての議論が活発に展開された。
最初に、災害対策について、恒賀愼太郎議員が地域に指定された土砂災害警戒区域の現状を質した。上下水道部長の小川泰且氏が、土石流や急傾斜地、地滑りを含む警戒区域の詳細を報告され、現在の避難体制やハザードマップ作成の進捗状況について言及した。議会内では、特に豪雨や土砂災害のリスクを考慮した早急な対応の重要性が強調された。
次に、教育問題に移り、幼児期から小学校教育への接続についての意見が交わされた。恒賀議員は、文部科学省の施策に基づき幼稚園と小学校の連携が求められる中、中津市としての具体的な対応を尋ねました。教育次長の黒永俊弘氏は、幼保小の連携協議会を通じた実践を通じて、段階的に進めている教育プログラムにより、小学校入学後の生徒のストレス軽減に成功していると述べた。
また、相良卓紀議員が持続的発展の観点から、地域活性化や交通手段の確保、買物支援などについて質疑。福祉部長の上家しのぶ氏は、高齢化社会に対応したケアラーの支援の現状と課題を把握しており、レスパイトケアを重要視しています。特に、ヤングケアラーに対する認識と支援の必要性がクローズアップされた。
経済支援においては、大内直樹議員が中津市の新型コロナウイルス感染症対策としての緊急支援金の拡充を求め、その必要性に言及した。商工農林水産部長の大下洋志氏は、売上減少の影響を受ける事業者への支援策として、頑張る中小企業者等緊急応援金の導入を発表。具体的には、令和３年の８月と９月の売上減少を基準にした支援が計画されています。
最後に、通学路の安全対策についての議論では、大内議員が新たな交通事故が全国で頻発していることを踏まえ、警察や教育委員会等と連携した危険箇所の点検と対策強化が求められました。教育委員会の黒永氏は、通学路安全対策会議での進捗を報告し、地域の保護者やボランティアによる協力の重要性を強調しました。
このように、様々な課題を抱える中津市の議会での討議は、地域の実情に即した具体的な支援策や方針が見えてきた。