令和２年１２月９日に開催された中津市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に、家庭ごみの減量と資源化に関する基本方針の議論が活発であった。大塚正俊議員は、現在の家庭ごみの有料化の必要性やその影響について質問を投げかけた。生活保健部長の今冨寛二氏は、「市民一人当たりの資源ごみを除くごみ量が全国平均を上回るため、減量化が急務」と述べた。
必要な施策として、有料化や容器包装プラスチックの分別収集を例示しつつ、実施時期は経済情勢を考慮する旨を強調した。一方、議員は、急速すぎる施策に対する懸念や、分別の混乱を引き起こす可能性を指摘した。
また、野良猫対策については、具体的な苦情の実態が報告され、地域環境への影響が問題視されている。今冨部長は、「野良猫に関する苦情は過去３年間で増加傾向にある」とし、対策を本格的に検討する姿勢を示した。
議論の中で、特に意見が集まった点は地域の学校を守るための取り組みであった。吉村尚久議員は、少子化に伴い、学校が果たす役割の重要性を強調した。現在、地域における学校の活動は、地域のアイデンティティを育むための重要な基盤とされており、教育委員会もその重要性を認識している。耶馬溪支所長の高田悟氏も、「地域の方々との連携強化が必要」と述べた。
さらに、高齢者の移動手段確保についても議論が交わされ、利用者のニーズに応じた乗合タクシーの試験運行や、交通空白地域への交通手段確保を検討する必要性が確認された。特に、統合的な交通施策が重要視されており、多面的な施策によって高齢者や障がい者が安心して移動できる社会の構築が目指されている。
コロナ禍での経済支援策や、外国人技能実習生に関するサポートも重要なテーマであった。商工部門では、事業継続支援金や賃料補助金の実績が報告され、地域の事業者を支える取り組みが行われていることが確認された。総じて、地域の環境問題や教育支援、経済活動の振興などが議題として取り上げられ、市の未来に向けて多角的な視点からの対応が求められている。