令和元年9月定例会では、中津市の持続可能な地域づくりに関する重要な議題が取り上げられた。
特に、中津市版ふるさと創生の取り組みが注目されている。議員の草野修一氏が周辺地域の持続可能な発展を支える政策の必要性を強調した。彼は、人口減少や過疎の進行について懸念を述べ、過去のふるさと創生事業に触れながら、「市民と行政が一体となって地域の持続を考えるべき時だ」と訴えた。市長の奥塚正典氏は、「地域の特性に配慮した施策を展開し、地域の元気を支える仕組みづくりを行う」と述べ、各地域の特性に合った振興策を継続于行う意向を示した。
また、森林環境譲与税に関する質疑では、譲与税の配分額が3,595万7,000円であること、支出先として森林の整備や人材育成に活用する方針が示された。松尾邦洋企画観光部長は、地域の林業振興を助けるために「おおいた材」の利用拡大に取り組むべきだと強調した。
議会では、改質リグニンについても議論された。中村詔治議員は、木材から抽出されるこの新素材の有望性を説明し、地域産業の新たな柱として育成する必要性を訴えた。商工農林水産部長の廣津健一氏は、改質リグニンの利用が進むことで、「地域の資源を生かした経済活性化が図られる」との見解を示した。
その他に、小学校の遊具整備や公民館・コミュニティーセンターの収納問題が取り上げられた。髙野良信議員は「地域の拠点として機能する公民館に対して、収納の改善が求められる」と述べ、その必要性を訴えた。市側は、現在の収納状況を踏まえて改善を検討する姿勢を示した。
さらに、緩和ケアとリハビリセンターの稼働状況についても報告された。市民病院事務部長の秋吉勝治氏は、緩和ケアセンターが患者に対して安心できる空間を提供することを強調し、今後の利用促進に力を入れる姿勢を見せた。