令和2年第2回中津市議会臨時会が開会され、議第86号と議第87号の補正予算が一括上程される。
今回は、新型コロナウイルス感染症に対応した予算案が中心である。市長の奥塚正典氏は、感染症対策のための施策が多岐にわたることを強調し、特に市民や事業者を支援するための具体的な施策が盛り込まれていることを説明した。
総額10億2890万円の増額を含む議第86号では、感染拡大防止、高齢者や障がい者支援、子育て世帯への支援が鍵になると述べた。特に、賃料補助制度の補助対象期間の延長や、特別給付金の支給がある。
三上英範議員の質疑に対し、財政課の小川泰且課長は、財源の確保を説明しつつ、各施策は国や県の計画に基づいている旨を回答した。また、三上氏は予算配分の偏りも指摘し、農林水産業の現状がもっと考慮されるべきだと述べた。
次に上程された議第87号では、水道事業の収入減少に伴い、水道料金の免除が行われる。水道部の泉隆介課長は、すでに水道料金免除の対象を減免支援が受けられる世帯に限る方針を述べ、多角的な支援を図る意向を示した。このため、手続きの簡素化が念頭におかれている。
委員会付託を省略した上での採決では、両議案とも可決され、今後の市民及び事業者への支援が期待される局面となる。今後、特に必要とされる支援が多数ある中、スピーディーな実施が求められているとの声も多く、補正予算の活用が注視される。
市議会としては、今後も市民の生活支援を最優先に行う必要性があるとの考えが共通している。ただし、次回以降の予算編成において、より充実した施策が地方自治体として求められる。必要な施策には引き続き、活動状況の逐次報告が重要視される変化の中、議会と執行部の連携がさらに強化される見込みだ。