令和3年6月の中津市議会定例会が14日、招集された。この議会では、農林業やコロナ対策を含む様々な議題が中心に審議された。
特に注目を浴びたのは、農林業の緊急事態についてだ。議員の三上英範氏が、「農家の経営状況は厳しさを増している」と訴え、価格保障や所得補償により持続的な農業経営を求める発言を行った。これに対し、商工農林水産部長の大下洋志氏は、「林業に関連する木材価格の上昇に触れ、需要増が影響している」と述べた。さらに、県内での農業経営体数は5年間で25%減少しており、危機感は高まっている。
コロナ禍の影響も議題に上がり、議員の荒木ひろ子氏は、「市独自の支援策が求められる」と訴えた。また、福澤諭吉の教育理念を根底に「人権教育を重視すべきだ」と言及し、教育現場での啓発を促した。
この議会ではまた、ゴミ袋の有料化についても議論されており、多くの議員が反対意見を示した。特に、コロナ禍で経済状況が厳しい市民にさらなる負担をかけることには慎重さが求められると指摘された。福祉部長の上家しのぶ氏は、有料化は環境施策の一環であると説明したが、市民の理解が得られない現状について苦言を呈した。
最後に、角木雨水ポンプ場の整備事業についても触れられた。上下水道部長の小川泰且氏は、「令和7年の完成を目指しており、地域の浸水対策に寄与する」とその重要性を強調した。著名な観光名所である八面山と連携したキャンプ場の整備が期待されており、観光資源としての活用が進められることが期待されている。
中津市は、今後もさまざまな課題に対して、市民との対話を重視した柔軟な姿勢で取り組む必要があると言えるだろう。