令和3年12月6日に行われた中津市議会の定例会では、主に環境問題や地域支援に関する議題が話し合われた。
千木良孝之議員は環境改善についての質問を行い、燃えるごみやプラスチック容器の分別状況などに言及した。生活保健部長の勝見明洋氏は、7月から11月までの資源プラの総収集量は約220トンであり、家庭内での燃やすごみの減少が340トンに達したと報告した。市民からは資源プラの分別に関する意見や要望が寄せられており、分別の徹底が重要だと強調された。
また、大塚正俊議員は地球温暖化対策について質問。市長の奥塚正典氏は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、地域の環境問題に取り組む必要性を述べた。国が設定した2030年度までに46%の温室効果ガス削減を目指す目標に基づき、市でも目標を見直す方針で進めていくとのことだ。
さらに、浸水被害解消への取り組みを求める声も多くあった。大塚議員は、浸水被害の実態とその対策に触れ、下水道整備に関する必要な予算や事業計画についても意見を述べ確認を求めた。実際、浸水対策を進めるために公共事業が必要視されていることが明らかにされた。
議会内では、市民生活支援や農業振興、子ども政策についても議論がなされ、多様な声が挙げられた。中津市は今後も、地元の特性を活かした地域振興とともに、環境問題や災害対策に関する取り組みを推進していくことで市民の期待に応えていく方針を示している。特に、公共施設の整備と地域活動の活性化が今後の課題として浮き彫りになった。地域のインフラ維持活動については、高齢化などを踏まえた対応が求められており、個々の協力が必要とされている。
このように、議会では環境と地域振興の課題が交錯しながら、中津市の未来を見据えた改革が模索される中、各議員の活発な意見交換が行われた。市が進める一層の地域振興策に市民の期待が寄せられている。