令和2年7月3日、中津市議会第2回定例会が開催され、重要な意見書と決議が採択された。
まず、意見書第6号では、地方財政の充実と強化を求める内容が提案された。提案者の中村詔治氏は、地方自治体の新型コロナウイルス対策や大規模災害への対応が急務であると指摘し、公的人材の不足が深刻化していることを強調した。具体的には、政府に対して2021年度の予算において地方財政を確立するよう求めることが明記された。
次に、意見書第7号では教職員の定数改善を訴えた。中村氏は新型コロナウイルスの影響で、学校現場が混乱を来たしている現状を述べ、義務教育費国庫負担制度の復元が必要であると強調した。また、子どもの貧困対策として教育予算の拡充が鍵であることも述べられた。教育環境の改善が求められる中で、全国どこでも均等な教育が行われることが求められる。
さらに、決議第2号では、新型コロナウイルスから子どもの命と学びを守るために保護者及び教職員の健康を守ることが提案された。中村氏は、臨時休校によって子どもたちが経験した不安定さへの対策を求め、そのための補正予算の活用が強く求められると述べた。また、教職員が感染症対策とともに生徒の様々な課題に対応している状況も懸念された。
この会議の結果、意見書第6号と第7号、そして決議第2号はそれぞれ原案通り採択された。議会の中で、意見書が提案された背景には現在の社会情勢や教育現場の現状を反映したものであり、議員一同の理解と賛同が示された。今後も地方自治体における財政支援や教育政策の促進が、一層求められると考えられる。