令和4年12月2日、中津市で行われた定例会では、公共施設の維持管理や豊かな海づくり大会など多様な質問が議論された。特に、公立施設の維持管理については、相良卓紀議員からの発言が目立った。
相良議員は、公共施設の維持管理が厳しい状況にあることを指摘し、特に人口減少が進む旧下毛地域の公共施設への予算確保が難しいと述べた。管理が行き届かない実情については、具体的な施設を挙げて質疑が進んだ。山国支所長の伊藤幸博氏は、「最近のコロナ運動場の利用率が回復基調にあるものの、その維持管理が不十分である」と発言。
また、豊かな海づくり大会における事前準備と今後の展望についても質された。商工農林水産部長の大下洋志氏は、「大会の開催地として大分市や別府市が決定しており、地元の特色を活かしたイベントの展開が期待される」と述べ、地域の特産品をPRする方針を示した。特に、全国豊かな海づくり大会の開催が中津市の水産業振興に有益であるとの見解も述べられた。
ヤングケアラーの支援についても言及があり、福祉部長の上家しのぶ氏は、子どもが家事を担う負担が軽減されるような施策が必要であると強調。生活保護の制度についても、住民への周知徹底を図る必要があると認識されている。
最後に、本田哲也議員は山国町の「やまくに誉」生産に関する進捗状況を紹介し、地元産品のブランド化と販路拡大の重要性を訴えた。市はブランド米や梨の品質向上を図るため、農業公社と連携し、米の販促活動を行っていると報告された。
このように、中津市における公共サービスの充実、地域振興、災害防止策など多岐にわたる施策が協議され、地域に根ざした発展を目指している。市長は、参加市民の理解と協力が不可欠であることを訴えた。