令和3年3月1日、午前10時から開かれた中津市議会定例会では、様々な重要事項が議論された。特に、新型コロナウイルス対策は市民の関心が高く、恒賀愼太郎議員は市内のPCR検査の現状に関して質問した。生活保健部長の今冨寛二氏は、中津市内における医療機関でのPCR検査が推進されていることを説明し、検査費用や補助の必要性についても言及した。
また、インフラ整備に関する質問も活発に行われ、小祝橋の長寿命化計画についての具体的な進捗が求められた。建設部長の濱田光国氏は、補修工事が令和3年度内に完了する予定であると明言した。
寒波に伴う給水制限についても議論の俎上に上った。上下水道部長の榊原竹義氏は、今回の寒波による凍結の影響で約1,070件の漏水が発生したことを報告し、それに伴い給水制限が実施された理由を説明した。特に、高齢者や障がい者に対する水道料金の免除制度についても参加者から強い関心が寄せられた。
さらに、デジタル化の議論も熱を帯びており、吉村尚久議員は、行政のデジタル化の推進とその課題について触れた。市長の奥塚正典氏は、市民サービス向上のためのデジタル化の意義を強調し、継続的な努力が不可欠であると認識を示した。特に、マイナンバーカードの普及はデジタル化の鍵であり、より多くの市民に利用を促進していく必要があるとされる。
地域福祉の充実に向けた施策も提案され、福祉部長の吉富浩氏は、第4次地域福祉計画に関する概要を説明した。特に、地域住民同士が助け合う仕組みを明確化することが重要であると指摘され、全体的な住民の意識改革が求められた。
LGBTなどの課題については、性的マイノリティの子どもの尊厳を確保するための基盤整備が必要とされており、教育長の粟田英代氏は、教育現場における啓発の必要性を強調した。
全体を通して、市民生活に直に影響する問題に対し、市としての対応策の重要性が再認識され、より積極的な情報発信や市民との対話を図る姿勢が必要であるとの意見が多く見られた。特に、改善すべき点が多く指摘され、施策の中での市民との連携が強く求められている。