令和5年6月12日に開催された中津市議会では、重要な議題が議論された。
議会では、今回の補正予算として物価高騰に対応するための施策が提案された。市長の奥塚正典氏は、物価高騰が市民生活に深刻な影響を及ぼしていることを強調し、支援策として「低所得の子育て世帯に対する給付金」や「学校給食費の無償化」が提案された。
例えば、奥塚市長は「児童一人当たり一律5万円を支給する施策が進められ、5月末時点で1207世帯に対して約1億690万円が支給された」と述べた。さらに、給食費については「来年の3月まで無償化する計画があり、特に第2子以降に対しても同様の支援が行われる予定だ」と報告した。
また、新型コロナウイルス感染症についても言及された。市長は、現在の「5類」扱いへの移行により日常生活が正常に戻りつつあると語り、基本的な感染対策への協力を呼びかけた。
さらに、災害に強いまちづくりへの取組みとして、山地崩壊防止に向けた決意が示された。奥塚市長は「地域の安全のため、災害対策をさらに強化していく必要があります」と強調し、各種講演会や協議会の実施についても触れた。特に、耶馬溪町の災害を忘れず防災意識を高めるための活動が重要であるとした。
企業誘致活動に関しても、奥塚市長は「ＫＯＴＡＮＩ社の新工場が本年7月に操業を開始する予定で、新規雇用を生むことに期待している」と述べ、地域経済の活性化に寄与する見通しを示した。
さらに、議案の一つである中津市脱炭素社会推進基金条例の制定が目を引いた。市は、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、積極的に取り組む意向を示した。市長は「脱炭素社会の実現に向け、個人や企業を巻き込みながら進めていきます」との考えを述べた。
このように、議会では多岐にわたる議題が取り上げられ、物価高騰への対策、災害に対する備え、企業誘致など、地域課題への具体的な施策が提案され、今後の動向が注視される。