令和4年3月定例会が開かれ、今期の会期が31日間に決定した。議会では令和3年度及び令和4年度の予算と、新型コロナウイルス対策についての報告が行われた。
市長の奥塚正典氏は、新型コロナウイルスによる感染拡大の状況を報告。感染症の検査数は増加傾向にあり、累計で1,085人に達したことが示された。医療体制には負担がかかっているものの、重症者の件数は少ないとのことだ。市民に対しては、引き続き感染防止対策への協力を呼びかけていくことを約束した。
また、ワクチン接種について、市内の医療機関での3回目接種が進行していることや、ダイハツ九州アリーナでの集団接種が再開されることが報告された。
地域医療体制については、妊産婦支援が強化され、健康寿命延伸を図るための施策が計画されている。特に、産婦健診の支援が拡充される。これらの取り組みは、地域住民の健康を守るために重要なものであるとされている。
観光振興において、昨年の地域イベントが好評であったことが紹介され、引き続き観光客の誘致を進める方針が示されている。さらに、地域特産品のプロモーション活動も強化される。
教育分野においては、新たな標準服の導入が告知された。子育て世帯への特別給付金の支給も行われ、地域の福祉向上に資する政策が展開されている。
市長は、「コロナとの共存時代に向けての施策を強化する必要がある」と強調し、これからの地域活性化を目指す意気込みを示した。全体として、市は新たな課題に取り組む姿勢を見せている。
このような状況の下、議会では今後の施策に対して議員の意見交換が行われる予定である。市議会の活性化や市民との連携を通じて、より良い地域社会の実現を目指していくことが求められる。