令和4年12月13日、中津市議会は定例会を開催し、様々な議題を協議した。特に令和4年度中津市一般会計補正予算（第7号）が大きな注目を集め、様々な施策が提案された。
補正予算では、特に児童と子育てを支える施策が強調された。市長の奥塚正典氏は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として、子育て世帯への支援を拡充することを提案した。具体的には妊娠時と出産時の経済的支援を行うことが含まれており、出産給付は新生児1人あたり5万円を支給する。
また、議第94号では、施設園芸省エネルギー化緊急支援事業についての補助金も計上され、LEDの導入を促進する。この施策は、国内外で進む気候変動対策を受けて、省エネによる農業の効率化を図るものであり、平成2年から採用された植物工場への研究開発支援とも連携していく。また、特にハウス栽培を行う農家に対し、省エネ機器としてLEDの導入を支援することが新たに決定されている。
質疑応答においては、議員からの質問に対して権限を持つ公務員が非常に具体的なデータを提供し、「全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題である」と述べ、施策に対する期待感を表明した。特に、出産子育て応援交付金制度については、令和4年度の施策として妊娠層の支援を充実させる方向性が示された。
さらに、職員の給与や生活保護の部分でも、透明性を持った情報提供の必要性を強調する意見が多く出された。これに対して総務部の門脇隆二氏は、「引き続き公正・公平を保つための情報公開に取り組む」と述べ、今後の透明な運営に注力すると応えた。
議会はまた、定年延長の重要性にも触れ、引き続き高齢者の職場適応について議論を深められており、より柔軟な雇用形態の導入が進められることへの期待も示された。議会の議論を通じて、中津市は前向きな施策を推進しつつ、地域住民に寄り添った行政を行っていく姿勢が伺えた。