令和3年第1回中津市議会の定例会が開会し、重要な議案が提案された。
市長の奥塚正典氏は、新型コロナウイルスへの対応について説明し、感染者の急激な増加に危機感を示した。昨年の感染者数16名に対し、今年1月に新たに70名が確認されたことは重大な事態である。
市がワクチン接種に向けた体制を整え、地域経済支援策も拡充すると述べた。特に、感染に苦しむ中小企業や個人事業主の支援には力を入れる方針だ。これには、賃料補助や感染防止対策補助金の増額などが含まれる。
報告によれば、2月19日現在、申請受付は多数に上り、特別融資に対しては185件、事業継続支援金は1,044件、賃料補助は1,018件、感染防止対策補助金は1,559件に達している。これは地域の経済回復に不可欠な支援策として位置づけられている。
予算案に関しては、令和3年度一般会計予算が416億3,326万2,000円にのぼることが示され、前年より0.1パーセントの微増とされている。税収がコロナ影響で減少が見込まれ、法人税の大幅な減収が懸念されていることは、財政健全化において厳しさを増す要因である。
また、議会では、緊急事態宣言の影響で特に打撃を受けた飲食業や小売業に対する支援の必要性が討議され、議決第1号として効果的な支援策の実施を求める決議が採択された。これは地域経済の回復に向けた重要な一歩となると期待されている。こうした決議は、単なる表明にとどまらず、実際の支援策に反映されることが絶対条件である。
ストレスを強いられる地域住民や事業者への具体的施策については、引き続き議論が続く見込みだ。市側は双方向の意見交換を大切にし、実効性のある対応を図る方針で、さらなる情報提供や対応策を行うことが求められている。