令和2年6月11日、中津市議会定例会が行われ、さまざまな議案に対する質疑が行われた。主な議題は、新型コロナウイルスの影響を受けた住居確保給付金や一般会計補正予算、医療機関への支援策などであり、議員間で活発な意見の交わしが見られた。
特に、住居確保給付金については、「新型コロナの影響で、失業や収入減少の方が急増している」と吉村尚久議員が指摘し、給付対象者の条件が例年に比べて緩和されていることに触れた。福祉政策課長の高尾恭裕氏は、現在申請件数が増加している現状に対し、支援を強化していると述べ、今後の見通しについても「さらに申請が増える」との見解を示した。
次に、医療機関への支援として、地域医療対策事業費が設立され、特に新型コロナウイルス患者への対応が重視されていることが強調された。医療従事者に対する特別手当についても、事業者からの聴取がなされ、医療現場の負担を軽減する必要性が強調された。他にも、感染防止対策補助金の拡充についても質問があり、「飲食店等への支援を強化する方針である」との答弁があった。
さらに、教育振興事業費に関しては、小中学校でのタブレットの導入が話題となり、「子どもたちの学びを支援するために、早急な環境整備が必要」との認識が示された。教育委員会の小畑禎尚氏は、タブレットの活用が重要である一方で、使用に際しての注意点や情報モラルの教育の重要性にも触れた。
最後に、プレミアム商品券については、地域経済活性化の手段としての意義が再確認された。商工・雇用政策課長の高尾良香氏は、今後の事業者への支援体制の強化を約束しつつ、商品券の発行が消費活動の助けになると信じていると強調した。今後も、議会と市の連携を強化し、住民に対して有益な施策を提供する方針が確認された。