令和2年3月3日、中津市議会にて第1回定例会が行われた。
この会議では主に、過疎地域の現状とその改善施策についての議論が展開された。大内直樹議員は、過疎地域自立促進計画の進捗を問いました。
過疎地域の人口減少については、住民が安心して暮らせる環境を整備するために必要な取り組みが求められ、一例として企画観光部長の松尾邦洋氏は、地域コミュニティの維持と医療確保の重要性を述べました。具体的には、田舎困りごとサポーターの配備によって地域住民の生活を支援することが挙げられました。サポーターの活動により、「過疎地域の住民が安心して暮らし続けられるようなサポート」を行っていることが報告され、依頼件数は年々増加の傾向にあるとのことです。
また、生活保健部長の岡川政孝氏は、医療体制の維持についても言及しました。医師の高齢化や診療所の運営が難しくなる中で、市では市民病院との連携を強化し、研修医の受け入れを進めることで医療体制の改善に取り組むと強調しました。さらに、高齢者福祉の充実についても、地域住民の自助に基づいた運動教室や交流サロンが設立され、地域のネットワークが強化されつつあることが報告されました。
次に空き家対策についての質疑も行われました。大内議員は、空き家の管理や活用を進めるため、市が実施した調査の結果とその後の対応について尋ねました。建設部長の林克也氏が、調査の結果、空き家の総数が2715件で、そのうち適正管理されているのは200件に過ぎないことを報告し、引き続き優先順位を付けて適正管理を促す考えを示しました。
次に松葉民雄議員は森林環境対策や危険木の伐採に関する施策についても質問し、商工農林水産部長の廣津健一氏が、森林の適正管理が求められる現状を確認しつつ、企業誘致や担い手の確保に向けた支援内容についても報告しました。また、もみじの湯の厳しい運営状況と、その改善策についても議題に上がり、我々は地域活性化に資するよう市としての取り組みの強化が必要であることが指摘されました。
さらに、児童虐待の防止活動にも言及されました。三重野玉江議員は、児童相談所との連携について問うと、福祉部長の吉富浩氏は、協議体を設立し、関係機関と情報共有を図りながら未然防止に努めていることを強調しました。