令和5年3月10日に開催された中津市議会定例会では、17件の上程議案に対する質疑が行われた。特に、商業振興と清掃関連費用について議論が集中し、市民生活への影響が浮き彫りとなった。
最初に、荒木ひろ子議員は令和4年度中津市一般会計補正予算について質疑を行った。特に、商業振興に関する予算の確保について、過去に発行したプレミアム商品券の効果を尋ねた。商工・雇用政策課長の栗山昌也氏は、商品券の販売委託料は合計で1億4,378万円に上ることを明らかにした。さらに、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の対象が全ての大分県民に広がっていることも説明した。
荒木議員は、これまでに購入されたプレミアム商品券の購入人数は約89,222人に達し、市民の利用率を考えると、さらなる被害対策が必要だと主張した。市の商業振興と生活向上を求める中で、より広範囲に効果を届ける施策の拡大が必要であると述べた。
その後、教育振興費に関する質疑に移り、就学援助に基づく支援金の金額について議論した。中津市では、入学にあたっての支援額は6万3,000円と設定されているが、入学準備にかかる平均的な費用を考えると不十分だと指摘した。教育委員会学校教育課長の岩久茂樹氏は、今後、就学援助の基準見直しについて他市の状況を踏まえて検討する意向を示した。
また、過去における小中学生の就学援助受給率が13.2%にとどまっている状況から、支援を必要とする家庭へのさらなる支援充実が求められていると指摘された。特に、非課税世帯の増加を受けて、支援基準の緩和が必要ではないかとの意見が上がった。
最後に、中津市職員の給与に関する条例改正についても質疑が交わされた。川内八千代議員は、ラスパイレス指数が高く、制度の見直しが必要と考えているが、職員に対する影響を含め、総合的な検討が求められるとの意見を述べた。総務部総務課長の門脇隆二氏は、見直しによる影響が最小限に留められるよう努めていると改めて強調した。