中津市の令和2年6月定例会にて、多くの議員が新型コロナウイルスの影響に関する様々な問題について発言した。
中でも特に強調されたのが、川内八千代議員による教育現場の改善の重要性であった。彼は少人数学級の導入、必要なスペース及び人材の確保、そして学力テスト制度の見直しを提唱した。「教育の質を向上させるためには、まずは子どもたちの学びの環境を整えることが必要だ。」と述べた。
また、市内業者への事業継続支援に関しても議論が交わされた。川内議員は、家賃補助の拡充を求め、特に受注減少に苦しむ地元業者への支援が急務であると訴えた。商工農林水産部長は、「賃料補助の期間延長や複数店舗への拡充についても検討を進めている。」と答えた。
さらに、税の減免についても議案が提出された。大塚正俊議員は、「今は市民生活が困難な時期であるため、住民税や固定資産税の一時的な減免を行うべき。」と提言し、財政課長は「今回は特別措置が必要になるかもしれない。」と応じた。これにより、議会内で大きな賛同を得た。
横領事件についても真剣な議論が展開された。川内八千代議員がこの問題に言及した際に、市の対応として「全力で取り組んでいる。」と強調された。
一方で、コロナウイルスの影響で多くの人々が避難所運営や地域の防犯対策に不安を抱えていることが指摘された。特に、急激な災害が想定される中、避難所の運営マニュアルの見直しが必要であるとの意見が上がり、当然のことながら、非常時の対応についても整備が求められている。
ごみの有料化の進展が疲弊する市民に新たな負担をかけるのではないかという懸念も示された。特に、大塚議員からは、現在の状況でごみ有料化を進めることに不安があるとの声が寄せられ、重要な議題として取り上げられた。