令和4年3月2日に開催された中津市議会では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、市民の暮らしを守るためのコロナ対策に関する議論であった。この中で須賀 要子議員は、地域経済の活性化などについて詳細に質問し、特に1次産業への支援体制を強化する必要性を強調した。また、事業継続支援金や賃料補助金などの申請件数が紹介され、市独自の支援策の充実が市民から求められていることも明らかになった。商工農林水産部長の大下 洋志氏は「売上が減少した事業者への支援に努めている」との認識を示し、その下支えが継続性の鍵であると主張した。
次に、コロナウイルスに関連する支援策についての質疑が行われ、特に、独居・高齢者世帯や生活困窮者に対する支援の強化が求められた。特に、一般質問での発言を通じて、保健福祉部長の上家 しのぶ氏は、様々な事業において支援の手が届くことを保証した。具体的な施策には、生活困窮者自立支援金の申請や相談窓口があり、地域における包括的な支援の重要性が再確認された。
また、吉村 尚久議員は、小学校や保育所の感染状況及びその後の支援に関して問題提起をし、特に精神的な支援が重要であるとの意見も出た。その際、教育委員会教育次長の黒永 俊弘氏は、「離職者や子どもたちへの取り組み」を強調し、早急な対応が求められていることを示した。
さらに、プラスチックごみ問題に関する議論も行われ、生活保健部長の勝見 明洋氏は、プラスチック資源循環促進法の内容や市の進めるリサイクル活動について説明した。市民参加を促し、一人ひとりの行動が重要であるとのまとめがなされ、多くの市民が参加するよう促す必要性が訴えられた。
この他にも、人口減少や高齢者福祉、視覚障がい者のための施策についても具体的な質問がなされ、様々な問題解決に向けた討議が展開された。
今後も、中津市では地域の特性を生かしながら、さらに詳しい支援策を協議していくことが求められる。