令和元年9月2日、令和元年第2回中津市議会定例会が開会した。
会議ではまず、議長より会議録署名議員の指名が行われ、議第2号では会期の決定についての議論が行われた。期限は9月30日までの29日間と決定され、議員からの異議もなく議事が進められた。
続いて、諸報告があり、特に市長による行政報告が市民の関心を集めた。市長の奥塚正典氏は、耶馬溪町金吉地区での山地崩壊災害の被災者に関する報告を行った。この災害に伴う避難勧告が一部解除されたことを報告し、復旧工事や今後の防災対策の必要性を強調した。さらに、新中津市学校の開館についても触れ、この教育拠点が福澤諭吉に関する研究や市民講座を通じて地域と全国に情報発信することに期待を寄せた。
また、子育て支援についても触れられ、7月10日に開催された第18回子ども子育て会議の内容を説明した。今後の「第2期子ども・子育て支援事業計画」に向け、幼児教育や保育の充実策を模索していると説明した。この計画は子育て環境の改善に向けた重要な一歩とされている。
市長はまた、地域経済の振興に向けたパートナーシップの重要性についても言及し、中小企業振興基本条例の素案がパブリックコメントを受け付けているとも述べた。
続いて、議第24号から第63号までの46件の議案と報告が一括して上程され、議論が続けられた。特に、平成30年度の各種決算認定及び令和元年度の補正予算案について、関係部署の報告があり、予算規模が426億円に及ぶことが説明された。また、幼児教育・保育の無償化に関連する施策や地域おこし協力隊の活動などが具体的に紹介された。
市は地域住民に対して、より良いサービスを提供するため、これらの議案に対する慎重な審議を求めている。今後も議会は市の持続可能な発展に向けた重要な役割を果たすと期待されている。