令和5年9月29日に開催された中津市議会では、重要な意見書や決議が討論され、多くの議案が可決された。議会では、健康保険証の廃止に関する意見書第８号と第９号が取り上げられ、委員会による賛同や異論が交わされた。
意見書第８号では、健康保険証廃止にあたる国民への説明責任が求められ、国民が安心して医療を受けられる環境の整備が必要だとの声が上がった。また、意見書の提案者である渕野真己君は、マイナ保険証の運用を巡るトラブルが多発しており、その解決が急務であると強調した。
一方、意見書第９号は廃止しないよう求める内容であったが、多くの議員が反対意見を表明し、結果として否決された。この問題について、日本共産党の川内八千代君は、マイナンバーカードの取得が任意であり、強制的に結びつける現行の政策に不安が広がると訴えた。
決議第２号から決議第５号までの一連の議案についても審議され、豪雨災害からの早期復旧支援や農業用施設の災害復旧に関する附帯決議が採択された。これにより、中津市では地域復興に向けた取り組みが強化される見通しだ。
総じて今回の議会では、特に健康保険証の問題が大きな焦点として扱われ、議員間で活発な議論が行われた。その結果、国民の保険制度に対する信頼回復のためには、より透明で安全な制度への移行が求められることが再確認された。