令和2年12月24日に中津市議会の定例会が開催され、複数の議案が審議された。
議会では、一般会計補正予算（第6号）が審議され、原案通り可決された。
議第127号において、決算に関する12件の議案も同時に審議され、それぞれに付帯する質疑が行われた。
特に目を引いたのは、消防費の予算増額についての質疑である。
総務企画消防委員長の大塚正俊氏は、「今回の増額は、特に時間外勤務手当の増加によるもので視察の結果、約8%の増額が見込まれる」と答えた。
議員たちは、職員の過重労働の管理について意見を述べ、 "メンタルヘルスやストレスチェックを通じて、来年の人事異動に向けたヒアリングを実施する"と強調した。
と同時に、働き方改革を促進するための取り組みについても触れ、ノー残業デーの定期的な実施などの方策が挙げられた。
続いて、テレワーク推進事業についての議論が行われた。
議員たちは「テレワークが普及する中で、さらなる企業誘致が重要である」と述べ、"コロナ禍で企業の関心が高まっているうちに、移住対策を積極的に進めていく必要がある"と訴えた。
教育産業建設委員長の角 祥臣氏は、現在の状況を受け、"中津市は既存の空き家の活用を進めていく考えだ"と述べ、具体的な施策の推進を約束した。
家庭ごみ無料収集の継続については、非常に関心が集まった。
吉村尚久厚生環境委員長は、"昨年の請願に対する意見の数々を踏まえて再考したい"とし、議会では報告された意見陳述にも耳を傾けた。
市民からの強い支持を受けているこの請願は、次回の議会での再検討が決定され、自身の出した署名が重要視される結果となった。
会議内容を振り返ると、一般会計補正予算の承認とともに、財政の健全化に向けた様々な活発な意見交換が行われたことがうかがえる。