令和元年6月の中津市議会定例会では、消費税に関連する重要な議案が審議された。この会議では、各委員長からの報告が実施され、特に消費税率引き上げに伴う条例整備が強調された。
特に、議第5号の消費税率引き上げに伴う関係条例の整備が一つの焦点となった。総務企画消防委員長の大塚正俊氏は、過去の消費税法の改正に基づく条例改正の必要性を説明した。具体的には、霊安室の使用料や霊きゅう車の使用料の税率が今回の改正により10パーセントに引き上げられることが提案された。
この提案に対して、議員からは市民生活への影響が懸念される意見が相次いだ。日本共産党の川内八千代氏は、消費税が福祉のためとされながらも、市民生活に与える影響の大きさを指摘し、特に死亡に関わる料金への增税には反対を表明した。
また、他の議員も、市民生活を直視した税率の設定が求められるとし、一律課税には異議を唱えた。福祉や生命に関わる問題に関しては、特に配慮が必要であるとの意見が強調された。
同様に、教育産業建設委員長の角祥臣氏も、農業振興費に関する質疑において、消費税増税に伴う影響を考慮した適切な対応が求められるとの考えを強調した。中津市の農業や水道などのライフラインにかかる課税は、住民の生活に直接的な打撃を与えるため、その実情を踏まえた議論が必要であるとの趣旨であった。
いくつかの意見書も上程され、今後の地方財政の在り方や過疎対策法の整備についても議論された。大分自動車道及び東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書など地域の交通安全や発展にかかわる問題にも焦点が当てられ、全議員から賛同を得た。
このような内容の中、各議案は賛成多数で可決され、令和元年第1回中津市議会定例会は示された議題を網羅し、無事に終了した。今後の審議についても、市民の声を反映した議論が期待されている。