令和５年第３回中津市議会定例会が、９月４日に開催されました。
この会議では、さまざまな議案が上程されました。最初に、市長の奥塚正典氏が７月の豪雨災害について報告を行い、非常に大きな被害が発生したことを説明しました。合計で被害総額は約８９億６千万円に上り、早急な復旧が求められています。
市長は、特に住宅の全壊や半壊が数多く、生活基盤が著しく影響を受けたことを強調しました。市は、迅速な災害対応を進めるために、予備費や専決予算を使用したと述べました。災害救助法も適用され、被災者への支援が急務となっています。
さらに、物価高騰の影響に対して子育て世帯を支援するため、一律５万円の給付金が支給されたことも報告されました。これにより、１,３４０世帯に対し、総額で約１億１,９７０万円が支給されました。
その他、補正予算として、令和５年度一般会計の補正予算が約３１億円の増額が提案され、合計の予算規模は約４９２億円に達するとしました。その中にはこども医療費の助成拡充や防災対策への充当費用が含まれており、地域のニーズに応える内容となっています。
また、議案の中には各特別会計の決算認定も含まれており、様々な施策が進行中であることが報告されました。特に、国民健康保険事業や介護保険事業に関わる決算認定が示され、財政面での透明性を保つ努力がうかがえます。
会議の最後には、健康保険証に関する二件の請願が上程され、それぞれの常任委員会に付託されることも決定されました。これらの請願は、健康保険証の廃止方針の撤回を求めるものであり、今後の議論が注目されます。
議長の相良卓紀氏は「市民の理解を深めつつ、議論を進める」として、今後さらなる審議が行われることを示唆しました。