令和2年12月15日に開かれた令和2年12月定例会（第4回）において、様々な議案が審議された。
中津市では、一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計の補正予算、地域医療対策費についての討議が行われた。特に、一般会計における補正予算の内容は重要視されている。
議第127号に関する質疑では、川内八千代議員が「令和2年度中津市一般会計補正予算（第6号）」に対する質問を行い、一般廃棄物収集運搬委託料として提案された額について疑問を呈した。清掃課長の古梶和仁氏は、追加費用の主な理由として、新たなプラスチックごみの収集体制に関する変更点を示した。これにより、従来の収集体制を見直し、サービスの充実を図る意向が強調される。
次に、老人福祉や地域医療に関する提案も審議された。特に新型コロナウイルスの影響を受けた地域医療支援については議論が活発化し、財政課長の小川泰且氏は、現在進行中の医療機関への支援策について説明を行った。コロナ関連で生活保護の申請件数が少なかったことについても指摘され、竹下将人福祉支援課長は、制度の周知の重要性を強調。その際、従来の制度の周知活動の取組みを継続し、さらに広める姿勢が求められた。
また、「公の施設の指定管理者の指定」についても質疑が行われ、特に指定団体選定基準について、市内業者優先の考え方が再確認された。地域振興課長の相良正二郎氏は、透明性を確保した公募を原則とした上で、地元団体の重要性を考慮している点を強調した。また、八面山荘や西谷農村公園の運営についても質疑応答がある中で、運営の見通しと長期的な安定化について市の方針が述べられた。
さらには、財産の取得に関する議案が取り上げられ、教育委員会学校教育課長の小畑禎尚氏らは、カスタマイズ可能なIT機器の導入について説明。この導入により、教育現場でのIT活用が促進され、地域の教育環境の向上が期待されるとのことだ。
全体を通して、各議案についての質疑応答が行われ、市民生活や医療支援が最優先される姿勢が示された。今後のプログラム実施についても、細やかな対応が期待される。