令和2年9月28日に開催された中津市議会の定例会では、地域の課題とそれに対する対策について多くの意見が交わされた。議題の中心は"ｗｉｔｈコロナの時代、議会としてできること"と"水産物の流通対策"であり、特にコロナ禍における社会的な影響と水産業の現状が強調された。
まず、コロナ禍における中傷や差別に対する活動が重要視された。古江 信一議員は、「新型コロナウイルスの影響で、医療従事者や感染者、その家族に対する誹謗中傷が深刻化している」と述べた。多くの議員が、ポスターを用いた啓発活動の実施や、相談窓口の設置を提言。藤野 英司議員も、「感染者はどこでもいるが、噂や情報の不整合が混乱を招く」と危惧を表明した。正確な情報の発信と、啓発活動が急務であるという意見が相次いだ。
水産物の流通については、本田 哲也議員が提案をした。中津市において、魚の需要が減退する中、市での魚市場の閉鎖が大きな痛手となった。「中津市の水産物の消費量をどう増やしていくか、流通の安定化が必要だ」と強調し、多くの議員が賛同した。須賀 要子議員は、「料理教室を通じて魚への関心を高めることが、消費を促進する」と語った。地産地消を進めるための取り組みや、地域の特産品をアピールする施設の設置が求められている。
また、議員たちは、中津市での地魚文化の復活が急務であるとの声を上げ、水産業の発展と地域振興に向けた具体的な方策を示唆した。観光資源としての水産物の活用や、地元の飲食店での提供促進策を提案する議員が多い中、定期的な振興策の見直しも期待される。
このように、議会での活発な討議を通じて、地域社会の課題に対する具体的な対策を模索する姿勢が見られた。これらの提言が実現すれば、地域の結束力や水産業の振興に寄与することが期待されている。