令和元年１２月１１日に開催された第３回中津市議会定例会では、重要な議案が多数上程され、質疑が行われる中、一般会計補正予算などが多く取り上げられた。
議第６５号、令和元年度中津市一般会計補正予算（第４号）に関して、川内八千代氏（日本共産党）は、「市議会議員選挙費の減額理由は何か」と問うた。選挙管理委員会事務局長の泉史朗氏は、「立候補者数の減少が要因で、実際には２８名が立候補した」と説明し、透明性向上に努めていると強調した。
次に、議第７２号の非常勤職員等に関する条例改正について、川内氏は「男女比率と任用形態の変更について詳細を求む」と質問。総務部総務課長の黒永俊弘氏は、「約600名の職員が対象で、男女比は３対７の見込み」と答え、制度のメリットを説明した。
議第９２号の特別職職員の給与に関する条例改正では、特別職の手当が増額されるとのことで、再度川内氏は市民の視点からの懸念を述べた。この時、黒永氏は、「国の決定に基づき、客観的に妥当性を担保している」と反論した。
また、議第９５号の訴えの提起については、西谷温泉の火災に関する損害賠償請求が焦点となり、火災原因者に通知を行ったが回答がないことから、訴えを提起する方針だと本耶馬渓支所地域振興課長の今永正直氏が説明。
他には、障害福祉サービスについて、補正要因が増加した利用者数に対し、社会福祉課長の高尾恭裕氏が具体的な数字を示しつつ、予算案の背景を解説した。子育て支援事業においては、サービスの拡充が利用者の増加につながる見込みとの報告もあった。
このように、多岐にわたる質疑応答が行われ、今後の市政運営に影響を与える重要な議案が次々と議論されたことを受け、議会は着実に市民の声を反映させる方針を目指している。