令和5年第4回中津市議会定例会が開会した。
市長の奥塚正典氏が今後の市政運営に関する行政報告を行った。市長は3期目を継続するにあたり、生活に貢献する施策を推進すると述べた。特に、災害対策や物価高騰への対応、地域活性化に注力する意向を示した。
物価高騰の影響に対応するため、市は特に影響を受ける世帯に向けた給付金を支給した。9月からの取り組みにより、1万1,755世帯に対して3億5,265万円を支給したと語った。地域経済の活性化を目的として発行されたプレミアム商品券についても言及し、発行総額は約71億2,000万円にのぼる。
次に、子育て支援について報告を行った。市は「こどもまんなか応援サポーター合同宣言」を行い、子どもたちが健康に育つ社会を目指すと訴えた。また、企業立地の取り組みも紹介され、具体的な事例として投資額11億円の企業の立地表明があった。
続いて、議案も上程され、令和5年度の一般会計補正予算に関する説明が行われた。特に7月の豪雨災害に対応するため、本耶馬渓町の用排水路整備に向けた経費が計上された。また、福岡・大分デスティネーションキャンペーンに向けた予算も盛り込まれており、市内観光の振興も図ることが確認された。
さらに、複数の議案が一括して提出された。これには、国民健康保険事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算の他、条例改正に関する議案が含まれた。市議会は今後25日間にわたる会期内で、これらの議案を審議する予定だ。