令和5年12月の定例会において、主に医療・保健や高齢者福祉、子育て支援などの重要な課題について議論され、各議員から具体的な施策が提言された。
特に、奥村一義議員は医療・保健の充実に関し、生活習慣病対策に必要な特定健診の受診率向上が急務であることを強調した。健康福祉部審議監の高尾恭裕氏は、「特定健診の受診率向上が、心疾患や脳血管疾患の予防に貢献する」と述べた。
さらに、高齢者福祉についても議論が交わされ、認知症サポーターの養成を通じて地域の理解を深める重要性が指摘された。奥村議員はサポーター養成講座の受講方法を尋ね、高尾氏は「地域での手助けを行う人として誰でも養成講座に参加できる」と説明した。
また、次の焦点として子ども・子育て支援が挙げられ、中津市の待機児童問題が解決されていることが報告された。今泉俊一健康福祉部長は、「平成28年度以降、待機児童はゼロで推移している」と強調した。
災害に強いまちづくりについても議論され、特に過去の豪雨災害を踏まえた河川の整備が必要とされ、更なる対応策が求められた。市長の奥塚正典氏は、「安全な生活を保障するためには、地域の力を生かした防災対策が必要」と訴えた。
小住利子議員は、手話言語の国際デーにちなんだ啓発活動の重要性を強調し、近隣地域でも実施されているブランディングの取り組みを紹介。健康福祉部長は、手話言語に対する理解を深めるための活動を引き続き推進する姿勢を示した。
本田哲也議員は、田口インターの開通に向けた観光振興策について質疑し、市の観光拡充に期待を寄せた。三光支所の原田宗法支所長は、「開通によって八面山へのアクセスが便利になり、観光客が増加することを期待している」と答えた。
これらの議論は、地域の未来を見据えた重要な施策に繋がるものであり、市民の生活向上や地域活性化に繋がることが期待された。各議員からの具体的な提案をもとに、今後の施策が実行されることが重要である。