令和5年第4回中津市議会定例会が開催され、重要な議案が多数承認された。特に注目されたのは、中津市手数料条例の一部改正に関するテーブでした。
この改正により、住民が戸籍謄本等を取得する際の利便性が向上する見込みである。議長の相良卓紀氏は「市民の利便性を最大限確保するため、今後も関連施策を進めていきたい」と述べた。
中津市住民登録者のうち、本籍地が他の市区町村にある人が約2万3千人、逆に中津市に本籍のある人は約4万4千人という状況である。郵送による戸籍請求実績も昨年度は7千件を超え、地域住民のニーズが高いことが示されている。
また、委員長報告では、令和5年度中津市一般会計補正予算に関する質疑も行われた。特に人件費の増加について、「普通作業員の給与が今年度に700円から800円に上昇したことが影響している」と説明された。議員からは、住民票や本籍の問題は細かな配慮が求められる重要な業務であり、引き続き職員の処遇改善が必要との声が上がった。
さらに、福祉施策についても議論が交わされた。中津市では特に医療費の助成や高齢者施策に関して、制度の拡充が求められており、委員から「市民が安心して生活できる環境を整えるために、さらなる支援策が必要」との意見が出された。
全体を通して、議会では行政の透明性を高めるための取り組みや、地域密着型のサービス向上が強調されている。市長である奥塚正典氏も「迅速で確実な行政サービスの提供に努める」と明言した。
この会議を通じて、議会と市民との距離を縮める意識の重要性が再確認されたと同時に、今後の施策の展開についても注目が集まる。