令和2年3月定例会では、中津市の財政状況や公共施設、災害対策の重要性が議論された。
冒頭、市長の奥塚正典氏は新型コロナウイルス感染症対策として、全国の小中高等学校の臨時休校が決定された経緯を説明した。続いて、大塚正俊議員は中津市の財政健全性について質疑を行い、特に、杵築市が財政再生団体に転落するリスクを挙げながら、同市の財政状況について懸念を表明した。総務部長の泉清彦氏は、現在の中津市は実質赤字比率がマイナスであり、一定の健全性は確保されているとしたものの、少子高齢化による社会保障費の増加や税収の減少が影響を及ぼす可能性があると警告した。
次に、合併処理浄化槽の普及についても大塚議員が質問した。上下水道部長の榊原竹義氏は、公共下水道の整備率が認可区域内で58％に留まっている現状を述べ、浄化槽や下水道事業の見直しについて説明した。市としては、住民の経済的負担を軽減するため、合併処理浄化槽の普及を促進していく方針を示した。
また、市役所と消防本署の災害に対する備えについては、大塚氏が具体的取り組みを求めた。企画観光部長の松尾邦洋氏は、データ保存の郵送や自家発電設備の強化に取り組んでいることを明らかにした。
防災に関しては千木良孝之議員が積極的に質問。地域での自主防災組織や防災士の活動を賛美し、未組織の地域への支援策の必要性を強調した。滋津雅貴消防本部消防長は、迅速かつ効果的な防災活動のため、消防本部の機能を維持することの重要性を述べた。
中津市における温暖化対策についても重要な議題とされ、須賀要子議員は、県の温暖化対策実行計画を踏まえた内容を質問。生活保健部長の岡川政孝氏は、太陽光利用やエネルギー削減計画の策定状況を伝え、プラスチック容器収集の必要性も報告した。特に、プラスチック廃棄物の分別回収を希望する声がある中で、今後の計画も練っていくと強調した。
最後に、川内八千代議員は教員の働き方改善について指摘した。特に、労働時間管理のシステムについてウエイトが大きくなる中、タイムカード導入の意義を再確認した。また、教職員が抱える業務負担軽減のための施策強化を求めた。教育長の粟田英代氏は、その重要性を認識していると応答し、持続可能でより良い教育環境の提供に努力する姿勢を示した。
このように、市の財政や教育現場、災害対策など広範囲にわたる議論が交わされ、引き続き市民の生活向上に向けた施策が求められている。