中津市議会は、令和5年3月20日に異次元の子育て支援策に関する提言を行った。
自由討議においての発言では、子育て支援の重要性が強調され、多くの議員が意見を交わした。特に、荒木ひろ子氏からの提案は、賃金アップや教育費補助の充実など、多岐にわたる具体策を含んでいる。また、少子化対策の観点からも市民の声を国に届ける重要性が指摘された。
議論の中で大塚正俊氏は、地域ごとの格差が広がる中、全国的に均一な支援が求められるべきだと述べた。この点について、川内八千代氏は、国を挙げての取り組みが必要であるとの意見を示し、教育支援の重要性を再確認した。さらに、特に学校給食費の無償化について関心が寄せられ、古江信一氏は、地域により負担の大きさが異なる現実に言及した。
また、憲法に基づく教育費の無償化に関する議論も展開された。これに対して、山影智一氏は教育は無償であるべきだとの立場を強調し、憲法の解釈に対する異論も提示された。三上英範氏は、民間の義務教育を受ける権利保障の重要性を挙げ、子育て支援の根本的な部分に迫った。
最後に、各議員の意見をまとめる形で、荒木ひろ子氏は市民の声を反映させる形での提言を進めたいと述べた。反響が期待される中、会議は午前10時34分に散会した。中津市議会として、今後も持続可能な子育て支援に向けて、更なる議論と提言の継続が求められる。