令和3年9月17日、豊後高田市にて第3回定例会が開かれた。
主要な議題として、第40号議案から第51号議案までの委員長報告がなされ、特に補正予算に関する内容が注目された。
総務委員長の菅 健雄氏は、令和3年度一般会計補正予算（第3号）のうち、歳入面での増額を説明した。具体的には、国庫支出金と繰越金の増加があり、補正額は約1億1,312万8,000円となり、予算総額が155億7,682万6,000円となる。
歳出面では、香々地関連事業や消防費の災害対策経費が盛り込まれており、地域の安全対策に寄与するとして評価された。特に地域介護・福祉空間整備に向けた事業に対する質疑も多く出され、執行部側から具体的な計画が示された。一方、補正後の繰越金残高は昨年度と比較し、約1億3,300万円の増額が見込まれることも報告された。
次に、第55号議案として令和3年度一般会計補正予算（第4号）が提出された。この補正予算では、特に新型コロナウイルス感染症関連の事業者支援金が注目された。市長の佐々木 敏夫氏は、売上の減少が20％以上の事業者に対して上限20万円の支援金を支給することを発表し、約1億707万円の増額で、補正後の予算は156億8,389万6,000円になることが強調された。
議論の中で、事業者への支援が地域経済の回復に望ましい影響を及ぼすとの意見が出る一方、助成金の具体的な配分方法に対する質疑も多く、詳細な根拠の説明が求められた。市の施策が迅速に実行されることが、市民の生活を支えるとの声が多く、執行部側は手続きを簡素化し、申請のスムーズな進行に努めると回答した。
続いて、第56号議案については人権擁護委員の推薦が行われた。新たに光門 孝樹氏を推薦する意見が出され、委員会の付託を省略する形で進められた。議論はスムーズに進行し、特に異議は出されなかった。
その後、意見書案第2号及び第3号が提案され、地方財政の充実を求める内容が盛り込まれた。質疑の中で、国民健康保険税の減免といった具体的課題が指摘され、意見書の内容を見直すべきとの意見が反対派から提出された。しかし、最終的には原案の通り可決される運びとなった。
最後に、議員派遣に関する件が取り上げられ、公開議論の後、異議なしと認定され、全ての議事が終了した。今後の施策実行に向けて、豊後高田市は地域住民の利便性向上に努める構えである。