令和5年第2回豊後高田市議会定例会が6月27日に開催された。
主な議題は、一般会計補正予算を含む複数の議案である。今回の補正予算は、国からの物価高騰に対する重点支援交付金を活用し、主に低所得世帯への支援を目的としているといわれる。
総務委員長である菅健雄氏は、令和5年度の一般会計補正予算の一部を報告し、特に子育て世帯に対する特別給付金の支給について強調した。「今回の補正には、国から支給される約1,300万円を活用し、子育て支援を拡充することが重要」と述べている。
また、井ノ口憲治氏（社会文教委員長）は、子ども1人に対する5万円の特別支給金の必要性を訴えた。「多くの家庭が物価高の影響で厳しい状況にある。対象世帯を明確にし、支援を広げるべき」との意見が述べられる。
さらに、産業建設委員長の土谷信也氏は、特別給付金の支出計画について、「ただ金額だけを増やすのではなく、本当に必要な世帯にきちんと届くように配慮が必要だ」と発言した。
この他、いくつかの議案についても質疑応答が行われた。議員たちは、各案の必要性や財源の使途に関して活発に意見を交わしていた。特に、各議案が市民生活に与える影響についての議論が注目を集めた。
市民からも議会に対する期待や要望が寄せられる中、意見書案についても議論が行われた。教育環境の改善や介護保険制度の見直しに関する意見書案が提出され、議員各位の協賛が求められた。
最終的に、多くの議案が原案通り可決され、特に一般会計補正予算や意見書案は市民にとっての課題解決に向け、大きな一歩となった。
話は議会の閉会によって一旦区切られるが、今後も市政に対する市民の声を反映させるための取り組みが続けられることが期待される。