令和元年第3回定例会が9月11日に開催された。今回の会議では、ふるさと納税や死亡時の負担軽減、市道の安全対策などの重要なテーマについての質疑が行われた。
特に注目されたのは、ふるさと納税に関する河野徳久議員の質問です。本年度の目標額として、3億円を設定し現在の寄附状況は1億1,000万円であるとのこと。市長の佐々木敏夫氏は、「昨年度の実績と比べ、非常に順調な滑り出しを見せている」と述べ、目標を高める姿勢も示した。
また、河野議員は返礼品の財源確保についても質問し、企画情報課長の丸山野幸政氏がこれまでの経過を説明しました。昨年度の寄附金額は約2億8,000万円と前年割れを果たしたとのことで、多くの方々からの協力に感謝の意が示されました。返礼品にかかる経費については、「寄附金を財源としている」と明言し、今後も細心の企業努力を続けるとの姿勢が強調された。
続いて、死亡時の負担軽減に関する問題が取り上げられました。しばしば影の薄いこのテーマですが、河野議員は火葬場使用料の無料化を求め、民間の利用状況や経費負担について確認を求めました。市長は死亡時の遺族の負担軽減に向け、前向きな検討を行う意向を示しましたが、予算の見直しや条例改正などの手続きが必要であると述べました。
さらに市道の安全対策についても議論されました。土谷信也議員の地元での安全対策が取り上げられ、特に歩道と水路の危険性が指摘されました。建設課長の永松史年氏は、「早急に防護柵を設置する方針である」と述べ、具体的な工事計画もあることを明らかにしました。地域住民の声を踏まえた安全対策が求められていることが強調されました。
最後に、教育問題については、河野議員が子どもたちの自然体験や視力問題について提起し、具体的な取り組みが期待されるとともに、教育長の河野潔氏が現状を報告しました。子どもの視力低下は全国的な問題であり、楽しんで学ぶ環境の重要性が再確認された。