令和3年第4回豊後高田市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に目を引いたのは、第57号議案の令和3年度一般会計補正予算である。この議案では、3億3,549万5,000円の増額が提案され、補正後の予算総額は160億5,855万5,000円となる見通しだ。総務委員長の菅健雄氏は、国庫支出金、繰越金などを財源としていると報告し、質疑には「社会福祉制度の整備や消防防災システムの一元化に向けた計画が含まれ、具体的な進め方が整っている」と強調した。
また、第61号議案の消防指令業務の委託に関しても議論が展開され、市民の安全を脅かさないような運営体制が提案された。この委託により、出動指令の迅速化が図られ、「緊急時の対応が大幅に改善される」と市側は期待を寄せている。ただし、議員からは「市民の利便性を考慮するべき」との反対意見も出た。
第66号議案では、子育て世帯への臨時特別給付金が発表された。市長の佐々木敏夫氏は、「18歳以下の子どもに対し、総額2億2,403万9,000円の助成を行う計画だ」と述べ、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した支援であることを説明した。また同時に、プレミアム商品券に関する第66号議案も可決され、地域経済の活性化を目指す内容となっている。
第67号議案では、豊後高田市健康交流センター花いろの管理業者が指定され、この業者は公募により選定された。副市長の堤隆氏は、「新たな指定管理者により、サービスの低下はない」と断言し、市民への配慮が求められる中で、信頼性の高い運営が期待される。
最後に、第68号議案においては、監査委員の再任が議題に上り、承認を得て無事に閉会となった。市全体として、国や県と連携し、無駄のない運営が求められている中、議会では各議案に対する活発な議論が展開された。