令和2年6月10日、豊後高田市議会の第2回定例会が開会された。
議長の河野徳久氏は、出席議員16名によって会議の成立を確認した。
本定例会では、6月25日までの16日間の会期が決定され、議案審議が進められる。
市長、佐々木敏夫氏は、新型コロナウイルスに関連する各種支援事業について報告した。
特に、特別定額給付金の進捗状況を紹介し、約95％が給付完了とのこと。
さらに、子育て世帯への特別給付金や、小規模事業者への支援策も進行中である。
例として、店舗等の家賃の補助事業について、77件で1,800万円を超える支払いが完了しているという。
また、市内の観光業の影響についても触れられた。
コロナ禍による影響で観光施設は休業しており、宿泊者数が前年同月比84.1％減少した。
そのため、観光振興のための国の「GoToキャンペーン」を活用し、宿泊促進策を講じる考えが示された。
さらに、人口増施策の報告も行われ、昨年度139世帯の移住実績があったと述べた。
新たにオンラインで移住相談を開始する方針も発表され、移住・定住に向けた努力が続けられている。
その後、議案の審議に入ると、今年度予算の補正や新型コロナウイルス感染症対策のための施策が多数提案された。
特に、定額支援金事業は、市民全員に1人1万円を支給する予定である。
支給開始は7月上旬を見込んでいるとのこと。
ひとり親世帯や住民税非課税世帯への追加支援金も計画されている。
会議の最後に、議長は出席議員及び市民への感謝の意を表し、引き続きの協力を呼びかけた。
次回の本会議は6月16日に再開予定である。