令和6年2月28日、豊後高田市議会は第1回定例会を開会した。
市長の佐々木敏夫氏は、まず令和6年能登半島地震による被害者への哀悼の意を表明した。この地震は最大震度7を観測し、被災者の支援活動を進めていることを強調した。具体的には、義援金の募金箱を設置し、市営住宅の無償提供を行っていると報告した。
来る令和6年度の当初予算について、佐々木市長は188億2,602万3,000円の予算を編成した。その中で人口増施策、子育て支援、新たな観光振興、防災減災への取り組みが重点施策として示された。また、特に人口減少問題を重視し、様々な施策により若者の移住を促進していると述べた。加えて、移住支援や子育て支援策として、入学時に子育て応援入学祝い金を支給することを新たに盛り込んだ。
観光振興に関しても強調され、本市には全国に誇る観光資源があると述べ、真玉海岸の観光交流拠点施設が新たに完成したことに触れた。また、田染地区の名勝が国の登録記念物に登録予定であり、この地域の魅力向上を図ることが重要であるとの考えを示した。
市議会はこの他、プレミアム付き商品券の販売状況についても報告された。令和6年度の予算案には、市民生活に密接に関連する対策が盛り込まれており、特に物価高騰への対応策が注視される。市長は、地域経済を活性化し、地域住民への直接的な支援を目指していると述べた。
また、市議会では、ダイハツ工業株式会社の出荷停止状況についても議論され、本市に与える影響についても意見が交わされた。これに伴い、雇用対策や中小企業支援などが重要な課題として挙げられた。市では、総合雇用対策会議を開催し、離職者支援へ迅速に動いていることが報告された。
このように、市政全体にわたる広範な課題が取り上げられ、議員たちからの意見や提案が活発に交わされた。今後の議案質疑では、さらなる詳細な審議が期待される。