令和3年3月19日、豊後高田市にて第1回定例会が開かれた。議会では第1号議案から第28号議案までが審議され、特に総務委員会と社会文教委員会による議案の報告が目立った。
まず、第5号議案では、令和3年度豊後高田市ケーブルネットワーク事業特別会計予算が計上され、運営費などに約2億7,996万円が必要とされている。この中には高齢者の使用料減免に関する評議もあり、総務委員長の菅健雄氏が「80歳以上の高齢者の使用料減免相当額は約2,288万円」と説明。委員からは移住者の加入状況についての質問が寄せられた。
続いて、第8号議案に関して、2022年度一般会計補正予算では6,112万円の減額が提案された。この予算では職員退職手当やバス路線維持対策が重要な点とされ、司会の大石忠昭氏も「コロナの影響で赤字が膨らんでいる」と懸念を表明している。特に、各地域からのバス路線の利用減少が市の財政に影響を及ぼしている。
また、第2号議案、国民健康保険特別会計予算については、29億8,034万円が計上され、高齢者への負担軽減を求める声が上がった。この予算案には、過去に議論があった国保税の引き下げに関しても触れられている。これに関連して、議員の大石忠昭氏は、「引き下げが可能であることが知られているが、なぜこの場で決議されなかったのか」と疑問を呈した。
さらに、介護保険についても重要な議論がなされ、保険料の据え置き、または引き下げを求める声が強く、執行部は今後の見直しに期待が寄せられている。特に高齢者への配慮とともに、市民の経済的負担軽減を意識した発言が目立とう。
このほか、プレミアム商品券などの施策や市の家賃補助についても詳細な審議が重ねられ、各議案は全体的に賛成多数で可決された。議会は市民生活への影響を考慮し、今後さらなる施策が求められることを確認し、閉会を迎えた。最終的には、今後の市長選に向けた準備が意識なされつつも、市民の声に耳を傾ける姿勢が求められている。