令和5年3月9日、豊後高田市議会が定例会を開会した。
議長の安東正洋氏は、全出席議員16名の確認後、開会を宣告した。
続いて、会議録署名議員として於久弘治氏と中尾勉氏が指名された。
会期は本日から3月28日までの20日間と決定し、日程が進められた。
日程第3では、第1号から第19号議案の提案があり、市長の佐々木敏夫氏が提案理由を説明した。
まず、佐々木市長は、令和5年度の当初予算について説明し、地域の活力は人であるとの信念を強調した。
この地域の振興策として、特に人口減少対策に力を入れる意向を示した。
令和4年には、転入者が転出者を148人上回り、県内で唯一9年連続の社会増を達成したとのことである。
さらに、宝島社の住みたい田舎ベストランキングで、全部門1位を獲得したことを誇らしく述べた。
「これは多くの市民の協力のおかげです」と感謝の意を表した。
そして、子育て支援策についても触れ、全国有数の施策を推進してきたことを説明した。
「高校生までの医療費無料化や給食費無料化を進めている」と述べ、支援の充実を強調した。
これにより地域に新たな移住者を呼び寄せ、人口増加を続けているとのことである。
観光振興についても言及し、豊後高田市独自の文化や観光資源を活かす施策に取り組んでいる。
地方創生の観点から、地域資源に価値を付加するために、多種多様な観光資源の再興を目指している。
古い商店街や歴史的文化遺産を生かし、新たな観光振興策に挑む姿勢を見せた。
高齢者支援策については、敬老金制度を含む高齢者のための施策が充実しており、全国トップクラスと評価されている。
また、地域の活力を保つため、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるよう取り組んでいる。
「生きがいを持って暮らせるまちづくりが重要です」とも述べた。
次に、農林水産業の振興状況について、市の特産品の生産を強化する計画を説明した。
水産業においては、岬ガザミのブランド維持を目指した養殖事業が進行中である。
このプロジェクトはメディアの注目を集めており、地域の活性化につながると期待されている。
教育施策に関しては、学びの21世紀塾を開設し、子どもたちの基礎学力を高めるための取組も進めている。
全体的に見て、豊後高田市は地域振興に向けたさまざまな施策を展開しており、その成果が広く評価されている。