9月7日、令和4年第3回豊後高田市議会定例会が開会され、議事が進行された。
議会ではまず会議録署名議員が指名され、次に会期の決定が行われた。本定例会の会期は9月26日までの20日間と定められた。続いて、第36号から第43号議案まで及び報第6号から報第9号までが一括議題に上程された。市長の佐々木敏夫氏は、台風11号について詳細を報告し、事前の備えが功を奏し大きな被害はなかったと述べた。
また、新型コロナウイルス感染症に関する現状も説明され、8月には市内で72人の感染者が確認されるなど、危機的な状況が続いていることが強調された。市民に対しては基本的な感染対策の徹底が求められ、さらなる効果的な情報発信も行う意向が示された。
経済対策として、全世帯への家計応援お買い物券発行が発表され、特に物価高騰に対する取り組みが進められることが確認された。佐々木市長は、これまでに行った経済支援策の総額は約21億5,000万円に達することも発表し、市民生活への配慮がなされていることを示した。
観光振興に関しては、デジタルアートギャラリーの受賞を挙げ、地域の魅力を全国に発信する努力が続いていると述べた。また、子育て支援の取り組みでは、保育所の増設が行われ、移住者が増加していることが注目された。市長は子育て環境の充実を図る考えを示した。
さらに、スポーツ振興の成果として、中学校の部活動での優勝や入賞が報告され、地域のスポーツ振興が活発に行われていることが伝えられた。
また、令和3年度の各会計決算についても説明があり、健全な財政運営が行われているとの見解が示された。監査委員の安部多喜男氏は、決算の適正性を確認していると報告し、今後の財政運営への期待が寄せられた。
最後に議長の土谷信也氏が、今後の審議を求める中、会議は散会となった。