令和6年3月21日、豊後高田市議会は第1回定例会を開会した。
本会議では、第1号議案から第25号議案までが一括で審議された。議案のうち、特に第5号議案と第14号議案に注目が集まった。総務委員長、菅 健雄氏が報告した内容によると、第5号議案では、令和6年度豊後高田市ケーブルネットワーク事業特別会計予算が可決された。この予算は、3億1,860万円の歳入歳出が計上されている。
報告では、高齢者への減免制度についても言及され、委員からの質問に対し、執行部は「周知を強化し、個別に電話で案内する策を講じている」と答えた。ただし、過去の事例では、高齢者が制度を理解せず利益を受けることができなかったケースがあることから、制度のさらなる周知が求められる。
第14号議案、議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、報酬引き上げに対し、議員から反対意見が出た。反対理由として「市民生活の現状を考慮する必要がある」とし、意見を求められた執行部は、「議員活動促進のため、将来的な人材確保も視野に入れている」と説明した。
また、第数議案が続けて審議され、特に第2号議案についての質問が相次いだ。国民健康保険特別会計予算に関し、農業や特産品振興に影響することが懸念され、委員からは「高国保税の引き下げが必要」との声が強調された。執行部は「基金を活用した減額を検討する」との答弁を行ったことから、今後の対応が期待される。
子育て制度の拡充を目的とした第27号及び第28号議案も、市長より説明がなされ、賛成意見が多く得られた。県からの助成金を利用し、医療費の助成制度が拡充される見込みで、市民からの期待が寄せられている。しかし、これに伴う財政的な裏付けについても議論が必要である。議会内では制度の恒常化とそれに伴う予算確保が求められる。
最終的に、すべての議案が可決されたが、今後の市政運営では、議員報酬の引き上げに対して市民の声をどのように反映させていくかが課題であることが強調された。今後、この点においても各議員の積極的なアプローチが期待される。
以上が、豊後高田市議会第1回定例会の概要である。