令和2年第1回豊後高田市議会定例会では、36の議案が提案され、さまざまな問題が議論された。特に、国民健康保険と介護保険に関わる予算案が話題となり、市民の経済的負担について懸念が示された。
国民健康保険では、第2号議案として令和2年度予算が提出された。総額33億891万の予算が組まれ、保険税や県支出金が主な歳入である。しかし、議会では「国保税が高すぎる」との声が強く、市民の声を踏まえた質疑が行われなかった点が問題視された。日本共産党の大石忠昭氏は、「市民の負担軽減のための質疑がなかった」と指摘し、来年の改善を求めた。
介護保険特別会計についても重要な議論が交わされた。第4号議案で示された予算は27億7,925万6,000円であり、介護サービスに必要な財源として保険料が組まれている。大石氏は、「介護保険料の負担が重すぎる」と懸念し、国への負担増加に向けた働きかけを呼びかけた。
さらに、自主的な市営住宅に関するための議案も提出された。これまで連帯保証人が2名必要だった入居条件を1名に引き下げることが決定され、保証業者の利用も認められた。この規定変更に際して、土谷信也産業建設委員長は市の努力を評価しつつも、保証業者が市内にない場合の課題を残した。
部落問題に関する3つの条例改正も議題となったが、これらは議論を呼んだ。大石氏は問題の解消に向けての名称変更のみでは不十分とし、より実質的な取り組みを求めた。最終的に36の議案が提案されたが、多くの意見が出る中、可決されていく流れが見受けられた。