令和4年12月20日、豊後高田市議会は第3回定例会を開き、重要議案の審議を行った。
特に、第45号議案の令和4年度一般会計補正予算には注目が集まった。この議案は、約4億5,325万円が増額され、補正後の予算総額は190億2,932万5,000円となっている。歳入の主な財源は、国庫支出金や繰入金であり、燃料価格高騰が影響を及ぼす路線バスおよび市民乗合タクシーの運行サポートが重要視されている。
総務委員長の菅 健雄氏は「今回の補正により、人件費を含めた調整が行われ、経営が圧迫される現況に対応した」と述べ、この補正予算の意義を強調した。これに対し、委員からは「歳入の財政調整基金繰入金の累計について問われ、執行部は4億8,936万2,000円と回答した。
また、個人情報保護法施行条例の制定についても報告された。社会文教委員長の毛利 洋子氏は「市民への影響はほとんど無い」としつつ、従来の条例廃止に関する質疑応答が行われた。市長の佐々木 敏夫氏も「個人情報保護に万全を期する」と強調した。
議会では職員の定年引上げにかかる条例整備も議題に上がった。この件では、労働組合との交渉が行われ、適切な情報共有がなされたことが確認された。定年引上げに伴う新しい制度について執行部は説明を行い、合意に達したとのこと。
さらに、図書館の指定管理者についても議論が交わされた。大石 忠昭議員から「地域業者からの蔵書購入減について問題提起がなされ、市内業者を優先すべきとの提案があった。さらに、国からの支援を活用した市独自の施策を強調し、地域振興に繋がることを訴えた。
最後に、台風14号による災害復旧予算が承認された。補助金を活用し、市負担を軽減する策が重要視される中、地域の復旧が急務であることを市長が再確認した。審議を経て、全議案が可決され、多くの市民生活に直結する内容が承認された。