令和2年第3回定例会が9月10日に開かれ、議員からの一般質問が行われた。特に新型コロナウイルスの影響が大きな話題となり、中尾 勉議員は感染拡大による差別や偏見への配慮を求めた。この際、教育現場での実践として、児童生徒に対する正しい情報の提供が強調され、学校教育課長の衛藤 恭子氏は、感染防止の新生活様式について詳しく説明した。
また、震災に対する備えとして、河野 徳久議長が災害弱者支援の必要性を指摘した。特に、高齢者や障碍者への具体的支援策として、避難行動要支援者名簿の作成に向けた進捗が確認された。これには、地域での支援者の役割が重要であるとの意見も出された。
企業誘致の重要性も浮き彫りとなり、商工観光課長の河野 真一氏は、大分北部中核工業団地の現状について述べた。現在、県外企業が対象であることから、県内企業への誘致策が求められる中、市は各種施策を講じていることを明らかにした。
さらに、毛利 洋子議員はインフルエンザワクチン接種について質問をし、健康推進課長の清水 栄二氏は強化策として事前の周知が重要であることを述べた。加えて、地域資源を活かした観光振興への期待が示され、夷谷地区および真玉海岸の活用方法についても触れられた。
このように、今回の定例会では多くの重要なテーマが取り扱われ、各議員からの活発な意見交換がなされた。特に、生活支援策の必要性や新型コロナウイルスの影響に対する具体策が市に求められている状況が浮かび上がった。