令和元年第３回豊後高田市議会定例会が、9月4日に開会した。
今定例会では、会期を本日から17日間、9月20日までとすることが決定された。議長を務める菅健雄氏は出席議員全員の状況を確認し、開会を宣言した。
次に、日程第3として「豊後高田市子育て支援住宅等整備PFI事業についての調査」が行われた。総務委員長の井ノ口憲治氏が報告を行い、これまでの経過と結果について説明した。この事業は、平成26年度から始まり、城台団地での子育て支援住宅整備を含む。調査では、事業者の選定過程や契約内容が検討された。委員からは、選定された事業者が提案価格で高額であったが、その決定プロセスに疑義を呈する声も上がった。井ノ口氏は「選定過程において慎重な判断が必要だったと感じた」と述べた。
また、執行部の説明によれば、契約金額の根拠として、競争入札を行っていれば約1億3,000万円安くなるとの試算がなされている。執行部は「今後の大型事業実施にあたっては、一般競争入札を原則とすべきである」との重要性も強調した。
次に、決算審査意見報告が行われ、代表監査委員の安部多喜男氏が中心となって審査結果が報告された。全体的に決算は適正との評価であったものの、依然として財政の硬直化が懸念されている。この厳しい財政状況に対し、適切な施策を講じる必要性が指摘された。
最後に、今後においても議会と執行部との情報共有の重要性や、市民の信託に応えるべくさらなる連携が求められることが強調された。議会は市長等と一体となり市民のために必要な議論を深める所存とし、これからの施策に期待が寄せられる。