令和4年3月9日、豊後高田市議会において、定例会が開催され、特に注目されるトピックとして「ジェンダー平等の推進」が挙げられている。
日本共産党の大石忠昭氏は、特にジェンダー平等の実現について問題提起し、現状を深刻に捉えている。彼は、世界156か国中120位という低いジェンダーギャップ指数を指摘し、政治が果たすべき役割の重要性を強調した。市長の佐々木敏夫氏は、男女共同参画社会の実現に向けた施策に関する答弁を行い、子育て支援の拡充が一環となっていると述べた。
また、新型コロナウイルス対策に関する質問も多く寄せられている。健康推進課長の清水栄二氏は、ワクチン接種が順調に進んでおり、県内での接種率の高さを報告した。この中で、4844人が3回目ワクチン接種を受けたことも伝えられ、現在の感染状況に対する対策の強化が求められている。
高齢者対策の重要性も議論された。市長は、高齢者の社会参加や生活支援策についての施策を説明し、敬老会の助成金についても他市と比較しながら意見交換が行われた。さらに、米価対策や国民健康保険に関する話題も登場し、様々な視点から市民福祉に寄与する施策の必要性についてが共有された。
教育関連でも、高田高校の魅力を向上させるための取り組みが提案され、中学生たちの進学先の選択肢に高田高校がより魅力的に映るよう施策が進められることが期待されている。
最後に、今後の豊後高田市における広報活動の強化が求められている。特にSNSやウェブ広告を通じた情報発信により、若年層及び子育て世代など多様な層へのアプローチを図る方針が示された。これによって、地域への移住促進や市の魅力発信が一層進展することが望まれる。